第1回 高市早苗政権は実は緊縮財政だった
政治経済評論家の池戸万作です。この度は「初学者でも分かる庶民派積極財政理論」のメール配信にご登録頂き、誠にありがとうございます。深く感謝申し上げます。
本メール配信は積極財政派の庶民目線で、主に日本国政府の経済財政政策について、分かりやすく簡潔に解説していく内容となっております。
より深い考察や統計データ分析に関しましては、私のnoteの過去記事やオンラインサロンの方も参照して頂ければ幸いです。オンラインサロンの方ではグラフのエクセルデータも配布しています。
note
オンラインサロン
さて、記念すべき第1回目は「高市早苗政権は実は緊縮財政だった」という内容で考察していきたいと思います。
高市早苗政権と言えば「責任ある積極財政」を掲げて、成長投資や危機管理投資にお金を出しているのが、マスメディアなどを通じて発信されている世間のイメージではないかと思います。そうした世間のイメージに乗って、国政野党や野党支持者も「高市早苗政権のバラマキ反対！」「高市早苗政権の放漫財政で円安が加速する！」といった批判を行っているのが現状です。
しかし、統計データを見る限り、少なくとも2026年10月の現段階においては、高市早苗政権は積極財政だとは到底言えません。むしろ、石破茂政権同様の緊縮財政政権であり、まだ岸田文雄政権や民主党政権の方が積極財政だったと言えてしまうぐらいの緊縮財政度合です。
高市早苗政権下の2026年度本予算額は122.3兆円と過去最大規模であり、前年の石破茂政権下の2025年度本予算額の115.5兆円と比較すると6.8兆円も増加しており、当の高市早苗首相本人もこの本予算額の増加をもって、高市早苗政権は積極財政だと言い張っています。
しかし、積極財政か緊縮財政かを示す重要な指標となる新規国債発行額においては29.6兆円と、前年の石破茂政権と比較して1兆円程度しか増加していません。
その前年の岸田文雄政権下の2024年度の新規国債発行額は42.1兆円でしたので、2年前と比較すれば、実に12.5兆円も新規国債発行を抑制しているかなりの緊縮財政政権だったのです。 21世紀に入ってから過去に新規国債発行額が30兆円を下回った年は、小泉純一郎政権最終年の2006年の27.5兆円と、第1次安倍政権の2007年の25.4兆円と、先ほど述べた石破茂政権の2025年の3年しかありません。つまり、他の22年は高市早苗政権よりも新規国債発行額が多かった年になるわけです。一般的には事業仕分けや消費税増税など緊縮財政の印象が強い民主党政権時代であっても、実は毎年40兆円以上の新規国債発行を行っていました。
さらに、新規国債発行額を対GDP比率で見ると、2026年度の比率は4.3％（2026年度は4月-6月期の四半期GDP統計の年換算の数値で計算）と、2025年度と並び21世紀に入ってから過去最低の水準となっています。
大幅な歳出削減によって、人類史上類を見ないほどの超絶緊縮財政政権だった2001年～2006年の小泉竹中政権時代よりも、更に低い水準だったのです。これほどまでに通貨発行（銀行預金創造）の源泉となる新規国債発行を行っていない高市早苗政権の一体どこが積極財政なのでしょうか。庶民派の積極財政論者の私としては、信じられないほどの緊縮財政が高市早苗政権の正体ではないかと感じます。少なくとも2026年度においては間違いのないことです。
ですから、高市早苗政権＝積極財政だと勘違いしているマスメディアや野党支持者の高市早苗政権批判の内容は全くもって的外れになっているのです。先ほどの批判例では「高市早苗政権の放漫財政で円安が加速する！」ということを挙げましたが、これは正しくは「高市早苗政権の緊縮財政で円安が加速している！」になるのです。
以上のように、第1回の今回は「高市早苗政権は実は緊縮財政」であることを新規国債発行額の統計データから示して参りました。本メール配信は、このような統計データを裏付けにして、マクロの経済財政政策について述べていきたいと思っております。そして、世間で流布されている誤った経済財政の認識を一つ一つ正していければと思っていますので、より多くの方々にご紹介、ご登録頂けますと幸いです。
特に現職の政治家の方や今後選挙に出馬される予定の方には、是非ともご登録して頂いて、正しい統計データに基づいた経済財政政策を語って頂ければと思っております。野党の方々に対しては、正しい経済財政認識をもって、緊縮財政の高市早苗政権を追及して頂きたいと思う次第です。
すでに登録済みの方は こちら
読者限定の内容も逃しません。